RITTAI MANUAL 利用規約

第1条（目的および適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Forgers（以下「当社」といいます。）が提供する「RITTAI MANUAL」およびこれに付随する各種機能・サービスを、法人または団体（以下「利用者」といいます。）が利用する際の条件を定めるものです。
利用者は、本サービスの利用申込み、注文書・申込書の提出、または当社所定の申込フローの完了をもって、本規約に同意したものとみなします。
本規約と個別契約、注文書、見積書、申込書、その他当社が別途提示する条件（以下「個別条件」といいます。）の内容が異なる場合、当該個別条件が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

「本サービス」とは、当社が提供する「RITTAI MANUAL」ならびに現場マニュアル等の作成、編集、配信、閲覧、管理、3Dデータ・画像・動画その他コンテンツの表示、関連クラウド機能、サポートその他これに付随するサービスの総称をいいます。
「利用者」とは、本サービスを契約し、または利用する法人または団体をいいます。
「ユーザー」とは、利用者が本サービスを利用させる役員、従業員、派遣社員、委託先その他利用者の管理下にある者をいいます。
「管理者アカウント」とは、利用者がユーザーの招待、権限付与、ライセンス配布、マニュアル管理その他本サービスの管理を行うためのアカウントをいいます。
「マニュアルデータ」とは、利用者またはユーザーが本サービス上で作成、登録、アップロード、編集、配信、閲覧または管理する文章、画像、動画、音声、3Dモデル、CADデータ、点群データ、360度画像、PDF、手順情報、コメント、ログ、メタデータその他一切のデータをいいます。
「当社コンテンツ」とは、本サービスに関するプログラム、ソフトウェア、画面、UI、デザイン、ドキュメント、サンプルデータ、テンプレート、ノウハウその他当社が提供する一切の情報およびコンテンツをいいます。
「関連サービス」とは、RITTAI SCANその他のRITTAIシリーズに属するサービス、または当社が別途提供する本サービスと連携、併用、接続または補完されるサービスをいいます。関連サービスの具体的な内容および適用される利用規約は、当社Webサイト、申込書、注文書、見積書、個別契約に定めるものとします。

第3条（申込み・登録情報）

利用者は、当社所定の方法により申込みを行い、注文書、申込書、個別契約または当社が指定する申込フォームに必要事項を記載・提出します。利用者は、申込み時に真実かつ正確な情報を提供し、変更が生じた場合は速やかに当社へ通知するものとします。
当社は、審査の結果、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は承諾しない理由の開示義務を負いません。

第4条（利用開始手続）

当社は、利用者に対し、本サービス利用に必要なID、パスワード、管理者アカウントその他利用開始に必要な情報を発行または提供します。
利用者は、当社が提供するマニュアル、利用説明書、操作説明、管理画面上の表示その他当社の指示に従い、本サービスを利用するものとします。

第5条（利用許諾・ライセンス条件）

当社は、利用者に対し、本規約および個別条件に従うことを条件として、本サービスを非独占的に利用する権利を許諾します。
利用可能なユーザー数、マニュアル数、容量、機能範囲、契約期間、サポート範囲その他の利用条件は、個別条件に定めるものとします。
利用者は、当社が認めた範囲を超えて、アカウント、ライセンス、管理者権限または本サービスを第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、または共有してはなりません。
当社は、合理的な範囲で本サービスの利用状況を確認することができ、利用者はこれに協力するものとします。当社は、違反の疑義がある場合、利用者に是正を求めることができ、利用者は当社の通知後10営業日以内に是正するものとします。

第6条（関連サービスとの併用）

当社は、本サービスのほか、RITTAI SCANその他のRITTAIシリーズに属するサービス、または当社が別途提供する関連サービスを提供することがあります。
利用者が本サービスと関連サービスを併用する場合、利用者は、本規約に加えて、当該関連サービスについて当社が別途定める利用規約に同意したうえで、これらを利用するものとします。
本サービスと関連サービスとの間で、データ連携、データ移行、データ閲覧、データ出力、API連携、ファイル連携その他の連携機能が提供される場合、各サービスにおけるデータの取得、生成、保存、編集、配信、閲覧、管理その他の取扱いについては、原則として、当該処理が行われるサービスに適用される規約または条件が適用されるものとします。
本規約と関連サービスの利用規約等の内容が矛盾または抵触する場合、当該関連サービスの利用に関する事項については、当該関連サービスの利用規約等が優先して適用されるものとします。ただし、個別条件に別段の定めがある場合は、その定めが優先するものとします。
利用者が複数のサービスを同時に申し込む場合、利用者は、申込対象となる各サービスの利用規約を確認し、これらすべてに同意するものとします。当社は、申込書、注文書、見積書、Web申込フォームその他の方法により、適用されるサービスおよび利用規約を明示するものとします。
関連サービスの追加、名称変更、統合、廃止または提供条件の変更がある場合、当社は、当社Webサイトへの掲載、本サービス内での表示、電子メールその他当社が適切と判断する方法により利用者に周知します。

第7条（アカウントの管理）

利用者は、管理者アカウントおよびユーザーのID・パスワードを自己の責任で適切に管理し、第三者に開示、貸与、譲渡、共有してはなりません。
ID・パスワードの不正使用、管理不備または第三者利用により生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第8条（禁止事項）

利用者およびユーザーは、本サービスの利用に関し、以下の各号の行為をしてはなりません。
- 本規約、個別条件または当社の指示に違反する行為
- 当社に対する虚偽の情報提供
- 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、営業秘密その他の権利または利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- 法令または公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
- ウイルス等の有害なプログラムの送信、掲載または保存
- 本サービスの利用に必要な範囲を超える商業・営利目的の利用
- 本サービスを通じて入手した情報の、必要範囲を超える複製、販売、出版、公開、提供、転載、再配布、または第三者に同様の行為をさせる行為
- 本サービスに係るシステム、コンテンツ、画面、技術情報その他当社が公開していない情報の第三者への開示または漏えい
- 本サービス、接続サーバ、ネットワークまたは関連サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解析、改変、翻案または派生物の作成
- 当社が認めない方法によるAPI接続、自動アクセス、スクレイピング、大量ダウンロードその他本サービスに過度な負荷を与える行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、利用者またはユーザーが前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、その故意・過失の有無にかかわらず、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供停止、アカウント停止、データ削除その他必要な措置を行うことができます。
利用者は、本条第1項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合、直ちに当社に通知するものとします。

第9条（提供停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止できるものとします。
- 本サービスの保守、点検、更新または仕様変更を行う場合
- 通信回線、クラウド基盤、外部サービス、設備等に障害が生じた場合
- セキュリティインシデント、脆弱性、データ漏えいのおそれその他緊急対応が必要な場合
- 法令、行政指導、裁判所命令その他公的機関の措置に基づく場合
- 火災、停電、天災地変、感染症、戦争、暴動、労働争議その他不可抗力による場合
- 財政上、運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
- 利用者が本規約または個別条件に違反した場合
- その他当社が必要と判断した場合
当社は、計画保守等で予見可能な場合、予測可能な範囲につき、原則として7日前を目安に利用者へ通知します。ただし、緊急時または前項第7号に基づく停止の場合はこの限りではありません。

第10条（サービス内容の変更・終了）

当社は、自己の裁量により、本サービスの内容、仕様、機能、画面、サポート範囲、料金体系その他提供条件を変更することができます。
当社は、本サービスの重要な不利益変更を行う場合、合理的な範囲で事前に利用者へ通知します。
当社は、事前通知の上、本サービスの全部または一部の提供を中止または終了することができます。この場合、予測可能な範囲につき、当社は原則として3か月前までに利用者へ通知します。
当社は、本条に基づく変更、中止または終了により利用者またはユーザーに生じた損害および不利益について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第11条（契約期間）

契約期間は、注文書または申込時に指定した利用開始日または利用開始月を起算点とし、契約期間満了の1か月前までに利用者または当社から書面または当社所定の方法により解約申出がない場合、同一条件で同期間自動更新するものとします。ただし、個別条件に別段の定めがある場合は、その定めに従います。

第12条（料金・支払）

本サービスの利用料金、追加利用料、支払期限、支払方法その他支払条件は、個別条件に定めるものとします。
振込手数料その他支払に要する費用は、個別条件に別段の定めがある場合を除き、利用者の負担とします。
理由の如何を問わず、既払の利用料、オプション料その他の料金は返金しません。ただし、法令により返金が義務付けられる場合はこの限りではありません。
当社は、適格請求書発行事業者として登録番号を保有し、電子請求書を発行する場合があります。利用者はこれを承諾します。
本サービスの利用に伴い課される消費税その他の税金は、法令に従い利用者が負担します。

第13条（解除）

当社は、利用者が以下のいずれかに該当した場合、事前の通知または催告を要することなく、本契約の全部または一部を解除し、または本サービスの提供を停止できます。
- 本規約または個別条件に違反した場合
- 支払停止または支払不能となった場合
- 手形または小切手が不渡りとなった場合
- 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立があった場合、または公租公課の滞納処分を受けた場合
- 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の申立があった場合、または信用状態に重大な不安が生じた場合
- 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- 解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡、会社分割、合併等の決議をした場合
- 反社会的勢力との関係が判明した場合
- その他、本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

第14条（契約終了後の処理）

利用者は、本契約が終了した場合、当社に対し、本サービスの利用にあたり当社が貸与または提供した資料、機器、アカウント情報その他当社が指定する物を直ちに返還、削除または利用停止するものとします。
利用者は、本契約が終了した場合、自己の責任において、本サービスを利用するに際して自己の設備等に保存した当社コンテンツ、資料、認証情報その他当社が指定する情報を消去するものとします。
当社は、本契約終了後、法令または業務上必要な範囲を除き、当社が保有するマニュアルデータその他利用者に係るデータを削除できるものとします。
利用者は、契約終了までに必要なマニュアルデータの出力、保存またはバックアップを自己の責任で行うものとします。

第15条（利用環境）

利用者は、自己の責任と費用において、本サービスの利用に必要となる端末、OS、ブラウザ、通信回線、ネットワーク、セキュリティ設定、周辺機器その他の環境を準備し、維持するものとします。
前項に定める利用環境に不具合がある場合、当社は利用者に対する本サービスの提供義務を負わないものとします。
当社は、本サービスの推奨環境を変更することができます。利用者は、当社が提示する推奨環境を確認し、必要に応じて自己の利用環境を更新するものとします。

第16条（データの取扱い）

利用者は、マニュアルデータについて、自ら必要な権利、許諾、同意および適法な利用権限を有していることを保証します。
利用者は、第三者の著作物、営業秘密、個人情報、機密情報、肖像、施設情報、製造設備情報、3Dデータ、CADデータその他権利または秘密性を有する情報をマニュアルデータとして登録または利用する場合、自己の責任で必要な許諾、社内承認、顧客承認、利用範囲の確認その他必要な措置を講じるものとします。
当社は、マニュアルデータを、本サービスの提供、保守、障害対応、品質向上、セキュリティ向上、利用状況分析、研究開発およびサポートの目的で、必要な範囲において閲覧、複製、保存、分析、変換その他利用することができます。
当社は、個人または利用者が識別されないよう匿名化または統計化した情報を、本サービスおよび関連サービスの品質向上、研究開発、営業資料、統計資料その他当社の事業目的のために利用することができます。
当社は、マニュアルデータの保存、保管、バックアップ、復元について保証しません。利用者は、自己の責任で必要なバックアップを行うものとします。当社は、システム不具合が発生した場合、合理的な範囲でデータの復元およびバックアップに努めるものとします。ただし、復元の成功、完全性または最新性を保証するものではありません。

第17条（個人情報・機密情報の管理）

利用者は、本サービスに個人情報、要配慮情報、営業秘密、顧客情報、施設情報、製造情報その他機密性の高い情報を登録する場合、自己の責任で法令、社内規程、顧客契約その他適用されるルールを遵守するものとします。
当社は、利用者から取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび法令に従い取り扱います。

第18条（秘密保持）

当社および利用者は、本規約または本サービスの利用に関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他業務上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
前項にかかわらず、情報を受領した者は、自己または関係会社の役職員、弁護士、公認会計士、税理士その他法律上守秘義務を負う者、または本サービスの提供に必要な委託先に対して、同等の秘密保持義務を負わせることを条件に、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。
次の各号に該当する情報は、秘密情報から除外します。
- 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
- 開示を受けた際、既に公知となっている情報
- 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
- 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
- 相手方から開示された情報によることなく独自に開発または取得した情報
- 法令、裁判所命令または行政機関の要請により開示が必要な情報

第19条（権利帰属）

本サービス、当社コンテンツ、ソフトウェア、画面、表示される一切の情報、画像、表現、テンプレート、ドキュメント、ノウハウその他当社が提供するものに関する著作権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、本サービスを、本規約および個別条件に従い、本サービスの利用目的の範囲内でのみ利用することができます。
利用者は、当社または権利者の承諾を得ず、当社コンテンツを本サービスに必要な範囲を超えて使用、複製、改変、翻案、公開、販売、配布、貸与、譲渡または第三者に利用させてはなりません。
マニュアルデータに関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、当社に対し、第16条に定める目的の範囲でマニュアルデータを利用するために必要な権利を許諾するものとします。

第20条（非保証）

当社は、本サービスの内容、正確性、有用性、完全性、特定目的適合性、継続性、セキュリティ、障害・バグの不存在、本サービスの効果・効能、マニュアルデータの保存・復元可能性、関連サービスとの連携の継続性について、明示または黙示を問わず一切保証しません。

第21条（免責・責任制限）

当社は、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、本サービスまたは関連サービスとの連携に関連して利用者またはユーザーが被る一切の不利益、損害、データ消失、データ毀損、業務停止、逸失利益、間接損害、特別損害について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、個別条件に定める本サービスの利用料の直近3か月分相当額を上限とします。ただし、法令により責任制限が認められない場合はこの限りではありません。

第22条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己、自己の役員、主要株主、取引先その他関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、脅迫的言動、暴力、風説の流布、偽計または威力を用いた信用毀損・業務妨害その他これらに準ずる行為を行ってはなりません。
利用者が本条に違反した場合、当社は何らの催告なく本契約の全部または一部を解除できます。この場合、当社は解除により利用者に生じた損害について責任を負いません。

第23条（譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による同意なしに、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の方法により処分してはなりません。ただし、合併、会社分割、事業譲渡その他包括承継による承継については、当社の事前同意を要しないものとします。

第24条（規約改定）

当社は、法令に従い、本規約を改定することができます。
当社は、本規約を改定する場合、改定内容および効力発生日を、当社Webサイトへの掲載、本サービス内での表示、登録メールアドレスへの通知その他当社が適切と判断する方法により周知します。
利用者が効力発生日後に本サービスを利用した場合、利用者は改定後の規約に同意したものとみなします。

第25条（通知）

当社から利用者への通知は、登録メールアドレスへの送信、当社Webサイトへの掲載、本サービス内での表示、管理者アカウントへの通知、その他当社が適切と判断する方法により行います。
電子メールによる通知は、当社が登録メールアドレスへ送信した時点で到達したものとみなします。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第27条（完全合意）

本規約は、本規約と同一の主題に関する当社と利用者との間の口頭または書面による事前の合意、了解、表示に優先し、これに代わる完全な合意を構成します。ただし、個別条件に別段の定めがある場合は、その定めが優先します。

第28条（存続条項）

第6条、第8条、第12条第3項、第14条、第16条から第23条、第25条から第29条、および性質上存続すべき条項は、本契約終了後も有効に存続します。

第29条（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法に準拠し、日本法に従い解釈されるものとします。本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条（協議）

本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた事項については、民法その他の法令、本規約の趣旨および商慣習に従い、当社および利用者が誠実に協議のうえ解決するよう努めるものとします。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）に関する情報開示

株式会社Forgers T9-0124-0104-0730
適用税率 10%
（2026年5月26日現在）

2026年5月26日制定